特定非営利活動法人 日本成人病予防協会

「病院×学校」みんなに届ける喫煙防止教育

大阪市の喫煙率の高さ、喫煙関連疾患や家庭内受動喫煙の影響を受ける子供が多い背景を受け、区内の小学校の児童及び保護者を対象に、医療者が学校に出向く形で喫煙防止教育を行った。

４５分授業内でたばこの害や新型リスク、誘われた際の断り方などについて講義とグループワークを実施した。授業後アンケートにて、たばこへの理解度向上や喫煙しないなどの肯定的回答が多く上がったが意識改善の継続が難しく、２年後には効果が減弱し、特に家庭内受動喫煙のある児童ほど顕著に変化していた。

そこで、中学生も対象にする他、パンフレットを持ち帰り保護者に禁煙を促す、講義内容をYouTubeや病院HPに配信する、先生にホームルームで再度情報提供してもらうなどの1回で終わらない授業に変化させた。その結果、意識変化の持続、多職種協働による講義内容の改善につながり、地域全体の取り組みとして定着した。

医療者が学校に入り、喫煙者の現状や喫煙者からの「吸うとやめられないため、吸わない方がいい」といった“本物の話”を伝えることは、児童の理解と行動変容に寄与した。情報を”知る”だけでなく、自ら学んだ情報を”伝える”、”行動する”ことで、若いうちからのヘルスリテラシー向上に有効であり、ライフステージに応じた継続的な教育の重要性が示唆された。

学生教育を通して育つ市民性「私にもできることがある」～学生が紡ぎだす医療者と市民の持続的なつながり～

茨城県は国内有数の医師不足であり、医療崩壊の危機も懸念されている。そこで、地域の青果店などで作業を手伝いながら「健康課題と地域性との関係」を考察し、地域の実態を知る市民協働型の医学生教育を行った。

市民には「医学生を受け入れ、仕事とやりがいや誇りを背中で見せてほしい」と伝えた。初めは医学生への固いイメージや医療とは関係ないのではないかという思いがあった。しかし、医学生と対話を重ねる中で、医療課題への理解と関心が芽生え、「私にもできることがある」という意識変容が見られた。医学生側も文化人類学的な視点から地域を知ることで、課題を認識し、変えていこうという思いが芽生えた。

協働を積み重ねていく中で「医療ケア児・家族のための手引書」の出版や、市民と協働して運営する市民循環型くらしの相談室など様々な企画がはじまった。現在では、市民と共に学生が育つ姿をともに喜べる関係へと成長している。

「ヘルスプロモーションをやりましょう」と呼びかけなかったにもかかわらず、協働の連鎖のすべてが濃密なヘルスプロモーションの実践へとつながった。